月末に請求処理が集中する
メールやチャットに散らばった請求書を探し、転記して、不足を聞き返すのに時間が溶けます。
1〜50名の企業向け AIバックオフィス代行
請求・経費・勤怠の定型処理を、確認だけで終わらせる。
PDFやCSVと依頼内容を送ると、必要項目の抽出、登録用データの作成、確認依頼まで進みます。担当者は内容を確認して確定するだけです。
導入準備月 1万円
最低利用 初月含む3ヶ月
電子データのみ
最終確定前に必ず確認
オンライン相談は契約前提ではありません。通常1営業日以内に返信します。
こんな月末になっていませんか
バックオフィス担当を増やせないまま、情報集めと転記だけが増えていく会社向けです。
情報源がバラバラ
チャット、メール、共有フォルダ、表計算。同じ確認を何度もしているのに、手順は担当者の頭の中だけにあります。
採用前に標準化したい
代表やひとり管理部が抱え込み、欠けると止まる。人を増やす前に、定型を外へ出したい場面です。
導入後に減る作業
依頼窓口を一本化し、担当者は差分確認に集中できます。
- 請求書PDFをメールから探す
- Excelへ転記する
- 不足項目をチャットで確認する
- 会計ソフトへ手入力する
探す・転記する・催促する・登録する、がひと続きになっています。
- 請求書PDFをメールから探す
- Excelへ転記する
- 不足項目をチャットで確認する
- PDFと依頼を送る
- 不足項目だけ答える
- 登録内容を確認して確定する
人がやらなくてよくなるのは、収集・転記・催促です。最終判断は社内に残ります。
代表的な対応業務
開始点と終了点をはっきり示します。平均確認時間は計測中です。
請求書処理
- 入力
- 請求書PDFと「今月分として登録」などの依頼
- 処理
- 取引先・金額・支払期日・税区分・勘定科目候補などを抽出
- 担当者
- 不明箇所と差分だけを確認
- 完了
- 登録用データを作成し、承認後に連携
経費精算
- 入力
- 領収書画像（電子）と申請内容
- 処理
- 金額・日付・支払先・費目候補を抽出し、申請内容と照合
- 担当者
- 不一致だけを確認
- 完了
- 登録用データを作成
勤怠確認
- 入力
- 勤怠CSVと社内ルール
- 処理
- 未入力・残業超過・打刻矛盾などを抽出
- 担当者
- 対象者と理由を一覧で確認
- 完了
- 確認リストや修正依頼文を作成
対応区分
個別設定で対応: 請求・経費・勤怠、複合情報からの請求書作成→人へのチェック依頼、勤怠からの要注意列挙、チャット上の簡単なアンケートなど。
対象外: 紙・郵送そのものの取扱い、正しさ・適法性・税務の保証、人が粘る例外対応、専用開発が必要な連携。
あわせてできる例
複数資料から請求ドラフトを作り担当へ確認依頼する、勤怠ルールに基づく要注意人員の列挙、チャットツール上での短いアンケート実施など。
実際の流れ
ファイルを送ると、確認が必要な項目だけ入力欄に出ます。確定するまで先には進みません。
1. 送る
Webまたはチャットツールに、ファイルと依頼内容、ゴール（例: 売掛登録）を送ります。
2. 足りない項目だけ埋める
不足や読み取り困難がある場合は、その場で理由と修正箇所を返します。推測値は下書きとして提示します。
3. 確認して確定
担当者が内容を確認し、確定します。この承認がない限り、登録や送付などの実行には進みません。
対応データと接続の考え方
製品連携は個別設定です。相談時に、御社のツールでどこまで自動化できるかを確認します。
データ形式
PDF、CSV、画像（電子）、表計算、メール添付など。
入口
Web、チャットツール（Slack 等）。
接続先の例
クラウド会計（freee、マネーフォワード 等）、勤怠・経費の一般的なSaaS。可否は相談後に判定条件を共有します。
安心して使うための仕組み
判断権限を社内に残したまま、定型作業だけを減らす設計です。
- 最終確定前に必ず確認承認がない処理は実行しません。誤登録を止めるための承認フローです。
- 処理できない場合は停止してお知らせ読み取り困難や必須不足、ルール外は自動で止め、修正箇所を返します。
- 電子データのみ紙・郵送そのものは対象外です。電子化後のデータだけを扱います。
- 窓口と返信目安[email protected]。通常1営業日以内に返信します。
- データ取扱い（稼働時方針・案）処理に必要な範囲のみ預かり、目的外利用はしません。保存場所・保存期間・学習利用の有無・暗号化・顧客分離・退会時削除は、契約前に方針を共有します。詳細は相談時とプライバシーポリシーで確認できます。
向いている会社 / 向いていない会社
料金を見る前に、前提が合うかを確認してください。
向いている
- 従業員おおよそ1〜50名
- 専任のバックオフィス担当を増やせない
- 代表が請求まで抱えている / ひとり管理部で月末が集中する
- チャットツールやクラウド会計など、電子で業務が回っている
- 最終確認は社内で持てる
向いていない
- 紙・郵送が主で、電子化の意思がない
- 正しさや税務・法務の保証まで外注したい
- 例外対応を人が粘って欲しい
- 承認なしに自動確定させたい
料金
人数で決まる定額です。表示は税別。税込は契約時に確定します。電子・承認前提の定型であれば、当面は件数上限を設けません。
導入準備月
¥10,000
税別 / ヒアリング・初期設定・対象業務の整理・簡易レポート
最低利用は初月含む3ヶ月
以降は月単位で解約可
本契約に進まない場合も、導入準備月の対価はセットアップ作業として発生します。違約金の詳細は契約書で明示しますが、最低期間内の解約は残期間相当の扱いがある前提でご検討ください。
含まれるもの
定型依頼の受付、処理案作成、不足・停止のお知らせ、承認後の連携実行（個別設定した範囲）。紙対応・正しさ保証・専用開発は含みません。
Starter · 1〜10名
¥50,000 /月・税別
Growth · 11〜30名
¥100,000 /月・税別
Business · 31〜50名
¥200,000 /月・税別
Enterprise · 51名〜
見積
人数に応じて個別案内
従業員数の変更は、翌月からプランを見直します。例外条件（専用開発、紙、保証業務）のみ別見積です。
なぜ定額で回せるのか（補足）
よくある定型は初期設定の負担を抑えて開始でき、急がない処理はまとめて進められます。最終判断を社内に残し、人が粘る例外対応を範囲外にしているため、人数ベースの見通しやすい料金が成立します。
導入までの流れ
1. 相談
対象業務とツールを30分程度で整理します。契約前提ではありません。
2. 導入準備月
ヒアリングと初期設定。電子化前提と承認フローを固めます。
3. 本プラン開始
人数プランで定額運用。依頼はWebまたはチャットツールから。
ほかの選択肢との違い
優劣ではなく選び分けです。金額は公開情報の目安（2026年7月調査）です。
正社員を増やす
- 例外も紙も抱えやすい
- 会社負担は月数十万円〜が目安
- 採用・教育のリードタイムがある
従来BPO / アシスト
- 人が対応する範囲を広げやすい
- 時間・件数で変動しやすい公開例あり
- 依頼の切り出しが必要
自前SaaS運用
- 柔軟だが設定と運用が社内負担
- ツール代＋学習コスト
- 属人化しやすい
本サービス
- 定型の収集・転記・確認依頼を減らす
- 人数定額で読みやすい
- 紙・正しさ保証・粘る例外は対象外
| 観点 | 正社員 | 従来BPO | 自前SaaS | 本サービス |
|---|---|---|---|---|
| 実作業 | 人が実施 | 委託範囲で実施 | 社内が実施 | 定型を処理案まで進める |
| 例外対応 | 強い | 契約次第で強い | 社内対応 | 停止してお知らせ（粘らない） |
| 最終判断 | 社員 | 契約次第 | 社内 | 社内承認が必須 |
| 料金変動 | 固定だが高い | 件数・時間で変動しやすい | ツール増で見通しにくい | 人数定額 |
| 紙対応 | 可 | 可が多い | 別オペ | 対象外 |
紙や例外対応まで任せたいなら正社員・BPO。設定を内製できるなら自前SaaS。定型を減らし判断は社内に残したいなら本サービス向きです。
よくあるご質問
どの会計・勤怠・経費システムに対応していますか？
個別設定です。クラウド会計や勤怠・経費の一般的なSaaS、チャットツールを例に、相談時に接続可否と条件を確認します。
1件の依頼はどこからどこまで処理されますか？
入力（ファイル＋依頼）から、不足確認、登録案作成、担当者の確定、承認後の連携までです。確定前の実行はしません。
処理できない場合はどうなりますか？
自動で停止し、理由と修正箇所をお知らせします。人が代わりに粘って完了させることはしません。
誤った処理を確定しない仕組みは？
最終確定の承認がない限り先に進みません。承認操作が実行の前提です。
データはAIの学習に使われますか？
稼働時方針は契約前に明示します。現時点の案は、目的外利用をせず、学習利用の有無を契約で選択・明示する方向です。
データはいつ削除されますか？
保存期間と退会時削除は契約時に方針を共有します。問い合わせデータは利用目的の達成に必要な期間保管します。
導入時に社内マニュアルは必要ですか？
導入準備月で対象業務と承認の進め方を整理します。詳細な社内マニュアルが最初から揃っていなくても開始できます。
月途中で従業員数が変わったら？
原則、翌月からプランを見直します。
依頼件数やファイル容量に上限はありますか？
電子・承認前提の定型であれば当面は件数上限を設けません。極端な専用開発や対象外業務は別見積です。
解約時にデータを出力できますか？
契約時にエクスポート方針を定めます。最低利用期間（初月含む3ヶ月）内の解約条件も契約書で明示します。
問い合わせに人が対応する範囲は？
対象可否の相談、導入準備、障害や契約の窓口は人が対応します。日々の例外処理を人が代行して完了させることは範囲外です。
紙や正しさの保証はお願いできますか？
できません。電子化は御社側、最終的な正しさの確認も御社側です。その前提で定額を維持しています。
自社の業務が対象か、整理しませんか
30分程度のオンライン相談で、対応可否と次の一手を確認します。契約前提ではありません。通常1営業日以内に返信します。